業務上の傷病の療養のため、休業する日については、通常、1日につき休業補償給付として給付基礎日額の60％の額が支給されます。しかし、通院のため、所定労働時間の一部についてのみ休業する場合には、実...
ご質問によりますと、切断された傷口はすでに治ゆしているとのことです。労働省によりますと、「負傷においては創面の治ゆした場合」（昭23・1・13基災発第3号）に負傷が治ゆしたものとして扱うことに...
労災保険の認定基準労災保険の場合には、｢運動競技会に出場中の労働者の被った災害にかかる業務上外の認定｣について、労働省労働基準局長の通達（昭32・6・3基発第465号）が出されており、これは大変厳しい内容に...
出張とは、事業主の命により、特定の用務を果たすために、通常の勤務地を離れ用務地におもむいてから戻るまでの一連の過程をいいます。出張中はその用務の成否や遂行方法などについて包括的に事業主に対する...
通勤災害として労災保険の対象となる通勤とは、「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」（労災法第7条第2項）と...
労災保険給付の請求に当たっては、その請求書に「負傷又は発病の年月日」、「災害の原因及びその発生状況」などについて事業主が証明しなければなりません。これは「業務災害」であることを証明するものでは...
労災保険の保険給付の対象となるものは労働者です。労働者とは、「労基法の適用のある事業に使用される者で、賃金を支払われる者」（労基法第9条）をいいます。つまり、使用者と使用従属の関...
平均賃金は、算定事由の発生した日、つまり業務上の傷病発生の日の前日からさかのぼって、過去3ヵ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（所定休日を含む暦日数）で割ったものが平均賃金です。
公務員の災害補償制度は、国家公務員については国家公務員災害補償法が中心で、その他に裁判所や防衛庁等については別の補償法規が制定されています。地方公務員については、常勤職員には地方公務員災害補償...
外国人労働者であっても、労働基準法第8条の各号の事業に使用されていれば、不法就労かどうかに関係なく労災保険法が適用されることは当然です。したがって、労災保険給付をきちんと請求するように指導した...
たしかにご質問にありますように、あまり厳しい証明を要求していない判決もあるようです。たとえば、くも膜下出血について原処分を取り消した圸方公務員災害補償法に関する最近の判決（京都府教育委員会事件...
労災診療費援護貸付契約財団法人・労災保険情報センターというのは、労働大臣の認可を受けて設立された公益法人です。本部は東京都にあり、現在ほとんどの府県に地方事務所が設けられています。
ご質問にありますとおり、最近は過労死問題を取り上げるマスコミが多いようです。それを見たり聞いたりしていますと、たしかに労働省の労災認定が厳しすぎるのではないかという感じがしないでもありません。...
通勤災害の場合通勤災害の場合についてまず考えてみます。通勤が原因で発生する災害にはいろいろあります。それを大きく分類すると、一つは通勤に通常伴う危険が原因で発生した災害と、通勤に...
保険給付について労災保険法の施行について必要な権限を有しているのは、基本的には都道府県労働基準局長や労働基準監督署長という「行政庁」です。例えば、労災保険法第47条の2によりますと、行政庁は、...
保険料収入と保険給付ごもっともな質問です。分かりやすく説明することは、なかなか困難ですが、簡単に申しますと、労災保険には（どの保険でも同じですが）保険料を徴収する仕事と、徴収した保険料を保険給...
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