賃金

トップ » 賃金

「賃金」に関するQ&A一覧   19件中:1 - 19

  
  • 減給制裁する際、10分の1の基準になるのは何か
    【平成15年:事例研究より】

    遅刻したり、欠勤したりして労務に服さなかった場合、それに相当する時間の賃金をカットすることは一つの賃金計算方法で、あらかじめ就業規則などに遅刻、早退、欠勤に対して労務の提供のなかった時間の賃金をカットする旨...

  • 賞与で遅刻3回で欠勤としているが、減給制裁に該当か
    【平成15年:事例研究より】

    賞与も労基法上の賃金です。制裁として賞与から減額することが明らかな場合には、労基法第91条の減給の制裁に該当します。行政解釈は「制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞...

  • 賃金不支給の出勤停止は、減給制裁の制限に触れるか
    【平成15年:事例研究より】

    制裁処分として3日以上の出勤停止処分をした場合、賃金が控除されるから、これは1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超える減額になり、労基法第91条に触れるのではないかということですが、出勤停止の制裁を...

  • 毎月支給する赴任手当は、割増基礎から除外してよいか
    【平成15年:事例研究より】

    時間外・休日労働に対しては、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ命令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」とされています(労基法第37条第...

  • 仕事減って勤務日を休日にしたが、休業手当払い必要か
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第26条は、使用者の責に帰すぺき事由によって労働者が就業できなかった場合には、その休業期間中、使用者は労働者に対し平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うべきことを規定しています。...

  • パートの所定労働を2時間短縮したが、休業手当払う義務あるか
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第26条は、使用者の責に帰すべき事由によって労働者が就労できなかった場合には、その休業期間中、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うべきことを規定しています。この休業は、全1日の休業であ...

  • 残業の一部に危険作業を含む場合の危険手当の算入方法教えて
    【平成15年:事例研究より】

    「従事した時間により危険作業手当の支給を受ける者の割増賃金」とあり、ご質問の危険作業手当は、危険作業が通常の所定労働時間内に行われたか、時間外に行われたかに関係なく、1時間につきいくらという形で支給されるも...

  • 年俸を12分割で支給すると、上位所得者に該当するが別基準ないのか
    【平成16年:事例研究より】

    総報酬制導入に伴い、ボーナスがからも月給と同じ率で保険料が徴収されるようになったため、いっそ年収全休を12分割で払ってしまおうと考える企業も増えています。メリット・デメリットは多々あって簡単に...

  • 月変対象の賃金に該当しない奨励金は対象から除外してよいか
    【平成16年:事例研究より】

    健保法でいう報酬とは、「賃金、手当、給料、俸給、手当、賞与その他いか.なる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期問...

  • 報酬が最低ランクに近いとき、1等級だけダウン可能か
    【平成16年:事例研究より】

    随時変更は、固定的資金に変動があり、変更後3ヵ月間に現在の標準報酬月額と2等級以上の差がついたときに実施されます。お尋ねのケースが該当するか否かですが、まず「固定的資金の変動」があるかどうかが...

  • 対象になるのはどんな「就職」か就業手当の仕組み教えて
    【平成16年:事例研究より】

    基本手当受給者の多様な就業形態による早期就業を促進するため就業手当が創設されました。この手当は、平成15年5月1日の施行日以後に職業に就いた方に適用されます。なお、施行日の前日以...

  • 新設の就業手当は、2ヵ月契約のパートにも支給か
    【平成16年:事例研究より】

    今年5月の改正雇用保険法施行以前は、早期の再就職を促すための給付(移転費など交通費関連を除く)として、再就職手当と常用就職支度金の2タイプが設けられていました。ともに1年を超える安定雇用が確実...

  • 60歳時特例の廃止で、賃金証明書は不要になるか
    【平成16年:事例研究より】

    以前は、60歳で定年を迎え、再雇用された従業員が退職した場合、60歳到達時と退職当時の賃金を比べ、高い方の賃金を基に基本手当(失業給付)を決定する特例がありましたが、現在は、廃止されています(経過措置あり)...

  • 手続き用語でみかける「みなし」とはどんな意味か
    【平成16年:事例研究より】

    被保険者期間基本手当の受給資格の有無を判断するための期間で、雇用保険の被保険者資格の喪失応当日から次の喪失応当日の前日までの1ヵ月間に、賃金支払基礎日数が14日(短時間労働被保険者の場合は11日)以上あれば...

  • 平均賃金の半額以内なら、数ヵ月の減給可能か
    【平成16年:事例研究より】

    減給の制裁とは、職場規律に違反した労働者に対する制裁として、本来ならばその労働者が受ける賃金のなかから一定額を差し引くことをいいます。制裁としての減給は、1回の減給事由につき行われる額が平均賃...

  • 労働時間変更したパートが年休取得したら、変更後の時間分支払うのか
    【平成16年:事例研究より】

    ご質問には変更後の時間分を支払うとあり、年休の賃金として「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を支払う定めになっているものと考えられます。通常の賃金の計算方法は、労基法施行規則第2...

  • 家族手当1年分の過誤払いを6ヵ月分割で清算したいが、よいか
    【平成16年:事例研究より】

    労基法第24条第1項は「賃金は、・・・その全額を支払わなければならない」と規定しています。本来、賃金は現実に履行期にある賃金の全額を支払うべきものであり、過去の過払い分といえども翌月分以降の賃...

  • 年休取得の際支払うべき「通常の賃金」の計算教えて
    【平成16年:事例研究より】

    年次有給休暇(年休)を取得した際に支払うべき賃金として、1.平均賃金、2.所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、3.健康保険法による標準報酬日額に相当する金額の3種類を定め、そのいずれかを支払えば...

  • 出産したときの非常時払い請求者は従業員本人に限られるか
    【平成16年:事例研究より】

    労働者本人の「出産、疾病、災害」に限らず、その「労働者の収入によって生計を維持する者」の出産、疾病、災害も非常時払いの対象となります。労基法第25条は「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他...

19件中:1 - 19

  1
採用に強い大阪の社労士:大平一路