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「雇用保険」に関するQ&A一覧   37件中:1 - 20

  
  • 5月で満64歳になるが、翌月から保険料は免除か
    【平成15年:事例研究より】

    雇用保険では、高年齢者の雇用の促進とその福祉の増進を図るため、64歳以上の被保険者の雇用保険料(労使)を免除しています。この雇用保険料が免除される高年齢者は、保険年度の初日(4月1日)において...

  • しばらく日雇いで働くつもりだが、給付金のもらい方知りたい
    【平成15年:事例研究より】

    日雇労働被保険者は、失業した場合に日雇給付金の支給を受けようとするときは、所定の時限までに、その希望する任意の公共職業安定所(以下「安定所」といいます)に出頭して、求職の申込みを行わなければなりません。

  • 基本手当受給中に病気になったが、受給期間どうなる
    【平成15年:事例研究より】

    基本手当の受給期間は、原則として離職の翌日から起算して1年間(就職困難者および特定受給資格者のうち、一定の場合には、1年と60日または1年と30日)となっています。しかし、本件のように病気によ...

  • パートで就職を予定しているが、加入はどうか
    【平成15年:事例研究より】

    雇用保険制度は、適用事業の事業主に雇用される労働者を、原則としてすべて被保険者とするものですが、短時間就労者の中には、家計補助的にしか就労しない者、臨時内職的にしか就労しない者等雇用保険の被保険者として取り...

  • 保険制度のイロハも知らず担当者に。制度の概要教えて
    【平成15年:事例研究より】

    日本では政府が管掌する強制保険制度として「雇用保険」制度が設けられています。「雇用保険」制度は雇用に関する包括的な制度で、失業給付の制度並びに労働者の失業予防、生涯を通じた能力開発および福祉増...

  • 65歳過ぎて出向させたいが、出向先で退職の場合に受給できるか
    【平成15年:事例研究より】

    高年齢継続被保険者とは、65歳になる前から同一の適用事業に引き続き雇用されている被保険者のことです。65歳に達した日以降に新たに雇用された人(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)は、...

  • 学生アルバイトや試用期間中の者も被保険者になるか
    【平成15年:事例研究より】

    雇用保険は、失業した労働者の生活の安定を図ることおよびその者の求職活動の促進を主な目的とした制度です。したがって、雇用保険の失業給付を受けることができるのは、賃金によって生活しなければならない...

  • 就職後2ヵ月で再失業、基本手当を復活申請できるか
    【平成16年:事例研究より】

    雇用保険の受給資格者(基本手当の支給を受けることができる者)が基本手.当の支給を受けられるのは、原則として受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年間(所定給付日数が330日の場合は1年と30日、360日...

  • 教育訓練給付の助成率どれだけ減ったか教えて
    【平成16年:事例研究より】

    教育訓練給付金は、一定要件を満たす講習等を受けた場合、その費用を補填する仕組みで、労働力流動化に備え、自らの市場価値を高めようという従業員等に大変人気がありました。しかし、失業率が高止まりし、...

  • 夫が求職期間中に急病で亡くなった未支給手当の請求教えて
    【平成16年:事例研究より】

    基本手当の支給を受けるためには、受給資格者が公共職業安定所に出頭して.失業の認定を受けることが前提条件ですが、受給資格者が失業の認定を受ける前に死亡した場合、直前の失業の認定日と死亡するまでの問に失業してい...

  • 本人に落度のない加入漏れ等の場合の教育訓練給付はどうなる
    【平成16年:事例研究より】

    この場合、本人がハローワークに対して被保険者資格の遡及確認を請求する.ことが可能であり、ハローワークでは、調査によって事実が明らかになれば、最大2年間遡って被保険者資格を確認することとなります。

  • 実家の父を世話するよう頼まれた介護休業中の保障教えて
    【平成16年:事例研究より】

    家族を介護するため休業をした雇用保険の一般被保険者の方(パートなど、月の所定労働時開か20時間以上30時間未満の方も含みます)で、介護休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月以上ある...

  • 被保険者証を紛失したときに、再発行してもらえないか
    【平成16年:事例研究より】

    公共職業安定所長は、被保険者となったことの確認をしたときは、その確認に係る者に「雇用保険被保険者証」(以下「被保険者証」といいます)を交付します。ただし、いったん交付された被保険者証は、勤務先...

  • 加入手続きを忘れた従業員がいるが、5年前までさかのぼれないか
    【平成16年:事例研究より】

    事業主は、雇い入れた労働者が雇用保険の被保険者となる場合には、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)の長に「雇用保険被保険者資格取得届」(以下...

  • 帰国後に雇用保険を受けられるか、海外出向者の扱い教えて
    【平成16年:事例研究より】

    外国で働く場合にも、例えば海外視察のために出張する場合、海外駐在員として一定期間海外の支社等に勤務する場合、外国の企業へ出向する場合等さまざまな実態があり、各企業における内部の取扱いもさまざまであると思われ...

  • 改正法で強化されたという、不正のペナルティの内容は
    【平成16年:事例研究より】

    不正受給した場合の扱いは、各種給付ごとに定められていますが、内容はすべて同じです。失業した場合の基本手当をはじめ、高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付などにも、不正受給に関する規定があります。

  • 適性みる期間で本採用ではない試用期間後に資格取得手続きとってよいか
    【平成16年:事例研究より】

    雇用保険では、適用事業(労働者が雇用される事業のことをいいます。事業主が個人であるか法人であるかを問いません。ただし、農林水産の事業のうち一部の事業は、当分の問、暫定的に任意適用...

  • 駐在とどこで線引きされるか、届出が必要な転勤とは何か
    【平成16年:事例研究より】

    事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所へ転勤させたときは、その事実があった日の翌日から起算して10日以内に転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に転勤届を提出しなけ...

  • 手当受給中と知らずに雇用したが、会社も連帯返還命令の対象になるのか
    【平成16年:事例研究より】

    失業等給付の不正受給があったときは、公共職業安定所長は、不正受給者に対し、不正に受給した基本手当等の全部または一部の返還を命ずることができます。返還を命ぜられる額は、不正の行為によって受給した...

  • 事業所単位で行っている諸手続き、本社で一括処理は可能か
    【平成16年:事例研究より】

    適用事業の事業主は、雇用保険法の規定に行うべき被保険者に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければなりません。雇用保険に関する事務をその事業所ごとに処理するとは、例えば、資格取得...

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採用に強い尼崎の社労士:中井智博