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「解雇」に関するQ&A一覧   18件中:1 - 18

  
  • 手違いで支給遅れたが、解雇予告手当払うまで在籍か
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第20条は「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなら...

  • 解雇予告の30日は休日含めた暦日か
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第20条は「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなら...

  • 1日も早く解雇したいが、除外認定申請は事後でもよいか
    【平成15年:事例研究より】

    労働者の責に帰すべき事由により解雇予告、予告手当の支払いなくして解雇する場合には、所轄労基署長の認定が条件とされています。「労働者の責に帰すべき事由」とは、解雇予告制度により労働者を保護するに...

  • 懲戒解雇者から請求があったが、退職証明を交付すべきか
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第22条は「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇であった場合にあっては、その理由を含む)について証明書を請求した場合においては...

  • 業務に支障あるが、退職日を1ヵ月延ばせないか
    【平成15年:事例研究より】

    労基法では、退職の手続きについて規定したものはなく、もっぱら民法によることになります。民法によれば、期間の定めのない契約はいつでも解約の申入れをすることができ、「雇用契約は、解約の申入れの後2...

  • パートが労災で休業したが、期間満了で契約解除できるか
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第19条は「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない」と規定しています。労働者が業務上の傷病のため休業する期間とその...

  • 所定外だけ賃金締切日が違うが平均賃金の計算方法は
    【平成15年:事例研究より】

    30日前に解雇の予告をしない使用者は、予告に代えて30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。いいかえれば、30日分の平均賃金を支払えば即時に解雇することができるわけです...

  • 予告しておき労基署長の認定後即時解雇への切り替え可能か
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第20条でいう解雇の予告は使用者が一方的になす労働契約解除の意思表示であって、これを取り消すことはできません。労働者に対して30日前の予告を行ったときは、その意思表示は使用者が一方的にこ...

  • 解雇予告を繰り上げたいが、残余日数を手当で払えないか
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第20条第1項は、使用者に対し、労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日前に予告をしないときは、予告に代えて30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いを義務づけていま...

  • 即時解雇するとき、解雇の効力は労基署長の認定日以降か
    【平成15年:事例研究より】

    使用者が、労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前にその予告をするか、30日前に予告をしない使用者は、30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。ただし、天災事変その他や...

  • 即時解雇可能な予告手当不要の条件を知りたい
    【平成15年:事例研究より】

    使用者が労働者を解雇する場合には、少なくとも、30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の...

  • 勤務状態の悪い1人だけを1年契約を理由に自動的退職にしたいが、可能か
    【平成16年:事例研究より】

    期間の定めがある労働契約の場合には、その契約期間が満了したときは、自動的に労働契約は終了し、解雇の問題は生じません。行政解釈は「一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労...

  • 「1週間の無断欠勤」は解雇予告手当不要か
    【平成16年:事例研究より】

    使用者が労働者を解雇しようとする場合には、労基法第20条により30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。しかし、1.天災地変その他やむを得な...

  • パートの解雇予告手当30日分は、最低保障を適用すべきか
    【平成16年:事例研究より】

    使用者が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません(労基法第20条)。ご質問のような週2日勤務の...

  • 解雇予告手当にも、通貨、直接払いの適用はあるのか
    【平成16年:事例研究より】

    「Q.労働基準法第20条第1項後段の解雇予告手当は、退職手当とその内容は類似するものの、過去の労働との関連が薄く、むしろ労働者の予測しない収入の中絶を保護するもので、労働の対償となる賃金とは考えられないから...

  • 即時解雇者に貸付金あるが、予告手当から控除はできるか
    【平成16年:事例研究より】

    解雇予告手当は、即時解雇の効力発生要件としてその支払いを法律が要求した性質の手当ですので、解雇予告手当は賃金ではなく、また労基法第23条に定める労働者の退職の際、その要求に応じた7日以内に支払うべき労働者の...

  • 通告後に年休取得した場合の賃金と、解雇予告手当は相殺可能か
    【平成16年:事例研究より】

    労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日前に予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません(労基法第20条)。30日前に...

  • 改正法で合理的な理由あれば業務上傷病の休業期間中でも解雇可能か
    【平成16年:事例研究より】

    労基法第19条は、業務上の傷病による休業期間およびその後30日間と、産前産後の休業期間およびその後30日間の解雇を禁止しています。この第19条の規定の改正はありません。労働者の責...

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採用に強い尼崎の社労士:中井智博