解雇について

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「解雇について」に関するQ&A一覧   7件中:1 - 7

  • 勤務状態の悪い1人だけを1年契約を理由に自動的退職にしたいが、可能か
    【平成16年:事例研究より】

    期間の定めがある労働契約の場合には、その契約期間が満了したときは、自動的に労働契約は終了し、解雇の問題は生じません。行政解釈は「一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労...

  • 「1週間の無断欠勤」は解雇予告手当不要か
    【平成16年:事例研究より】

    使用者が労働者を解雇しようとする場合には、労基法第20条により30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。しかし、1.天災地変その他やむを得な...

  • パートの解雇予告手当30日分は、最低保障を適用すべきか
    【平成16年:事例研究より】

    使用者が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません(労基法第20条)。ご質問のような週2日勤務の...

  • 解雇予告手当にも、通貨、直接払いの適用はあるのか
    【平成16年:事例研究より】

    「Q.労働基準法第20条第1項後段の解雇予告手当は、退職手当とその内容は類似するものの、過去の労働との関連が薄く、むしろ労働者の予測しない収入の中絶を保護するもので、労働の対償となる賃金とは考えられないから...

  • 即時解雇者に貸付金あるが、予告手当から控除はできるか
    【平成16年:事例研究より】

    解雇予告手当は、即時解雇の効力発生要件としてその支払いを法律が要求した性質の手当ですので、解雇予告手当は賃金ではなく、また労基法第23条に定める労働者の退職の際、その要求に応じた7日以内に支払うべき労働者の...

  • 通告後に年休取得した場合の賃金と、解雇予告手当は相殺可能か
    【平成16年:事例研究より】

    労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日前に予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません(労基法第20条)。30日前に...

  • 改正法で合理的な理由あれば業務上傷病の休業期間中でも解雇可能か
    【平成16年:事例研究より】

    労基法第19条は、業務上の傷病による休業期間およびその後30日間と、産前産後の休業期間およびその後30日間の解雇を禁止しています。この第19条の規定の改正はありません。労働者の責...

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