「休日」に関するQ&A:人事・労務相談Q&A

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「休日」に関するQ&A一覧   10件中:1 - 10

  
  • 業務災害の休業期間に年休を認める必要あるか
    【平成15年:事例研究より】

    労災保険の休業補償給付は、業務上負傷し疾病にかかった労働者が療養中、働くことができないため、賃金を受けない場合に休業の第4日目から支給されます。休業の最初の3日間については、事業主が休業補償を...

  • 慶弔休暇で公休日が挟まるときの数え方教えて
    【平成15年:事例研究より】

    休暇には、法律上与えることを義務づけられているもの(法定休暇)と、就業規則、労働協約の定めによって与えられるもの(会社休暇)があります。前者は、年次有給休暇、産前産後の休暇、生理休暇のほか、育...

  • 6ヵ月で付与した年休の有効期間は1年6ヵ月か
    【平成15年:事例研究より】

    年次有給休暇の継続勤務要件は、初年度に限って「1年」から「6ヵ月」に改正されましたが。時効について規定した労基法第115条は改正されていません。労基法第115条は「この法律の規定...

  • 3ヵ月単位で2回更新したとき、期間契約でも年休必要か
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第39条第1項は「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定しています。

  • 計画的付与に反対の従業員への対応どうする
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第39条第5項により、年次有給休暇(年休)について労使協定を条件に計画的付与が可能となっています。同項は「使用者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労...

  • 4月に年休発生、6月退職でも1年分20日与えるか
    【平成15年:事例研究より】

    継続勤務が6年6ヵ月以上で、前1年間の出勤率が8割以上なら、基準日に20日の年休が発生します。ご質問の場合、4月1日に基準日を統一されていますので、4月1日に20日の年休が発生します。...

  • 繰越分と新規付与分があると年休を消化する順序はどうする
    【平成15年:事例研究より】

    年次有給休暇(年休)の権利は、1年の経過とともに消滅するとする説もありますが、多数説行政解釈は翌年に限って繰越を認めています。労基法第115条は「この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災...

  • 週の勤務日数がまちまちなパートの年休の処理はどうするのか
    【平成15年:事例研究より】

    パートタイマーなど通常の労働者に比べて所定労働日数が少ない労働者に対しては年次有給休暇を比例付与することにしています。これはパートタイマーなどであっても、通常の労働者の所定労働日数との比率によ...

  • 週30時間未満のパートは年休の比例付与の対象ではないのか
    【平成15年:事例研究より】

    パートタイマーなど通常の労働者と比べて所定労働日数の少ない労働者に対しては、年次有給休暇(年休)を比例付与することにしています(労基法第39条第3項)。これは、パートタイマーなどであっても、通...

  • 休日振替は全社一斉が条件か職場単位でもOKか
    【平成15年:事例研究より】

    休日とは労働義務のない日ですが、休日と定められた日が絶対的に労働から開放されたものかどうかは、労働契約の内容いかんによります。労働契約の内容が、使用者の都合によって、休日を他の日に振り替えるこ...

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採用に強い尼崎の社労士:中井智博