休職制度

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「休職制度」に関するQ&A一覧   5件中:1 - 5

  
  • 時効消滅年休の買上げは規定化してよいか
    【平成15年:事例研究より】

    法定の年次有給休暇(法定日数)について、現実に所定労働日に休業しないのに、金銭を支給することで年休を与えたこととする、いわゆる年休の買上げは許されません。たとえば、10労働日の年休をもっている...

  • 退職金の勤続年数で産前産後を除外できるか
    【平成15年:事例研究より】

    産前産後の休業期間(労基法第65条)は、育児休業期間に含まれません。育児休業終了予定日までに、労基法第65条の産前産後の休業期間が始まった場合には、その前日をもって育児休業期間は終了します。

  • 産前6週の予定で7週休んだが、出産遅れたら欠勤扱いか
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第65条は、女性労働者の産前産後め休業期間を定め、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間としています。行政解釈は、「産前6週間の期間は自然の分娩予定日を基準として計算するもの...

  • 産後勤務しないことが明確でも産休と同時に退職にならないか
    【平成15年:事例研究より】

    労基法第19条は「産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない」と規定しています。産前産後の休業期間とその後30日間は、たとえば労働者の責に帰すべ...

  • 私傷病休職で労働義務がないが、重ねて産前休暇与えるか
    【平成15年:事例研究より】

    年次有給休暇(年休)は、賃金の減収を伴うことなく労働義務の免除を受けるものですから、年休を与える日は労働日でなければなりません。病気休職など就業規則に定められた休職期間は、所定の事由が発生した...

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採用に強い尼崎の社労士:中井智博