トップ » 雇用保険
平成14年9月20日から、雇用保険の失業給付の受給者に対して、求職活動を行っている状況を具休的に確認することとなりました。これに伴い、基本手当の支給を受けるためには失業の認定を受けようとする期...
短時間以外の被保険者（週の労働時間30時間以上）と短時間被保険者（20時間以上30時間未満）とでは、これまで基本手当（失業給付）の所定給付日数に差がありました。しかし、就業形態が多様化し、正社...
不正受給についてのご質問ですが、失業給付の支給を受ける手続きのなかで、次に掲げるような不正手段や偽りの申告を行った場合などには、実際に支給を受ける前であっても、また、いかなる動機にもかかわらず、「不正受給」...
受給資格者が他の公共職業安定所の管轄内に住所を変更した場合には、基本手当等に関する事務は受給資格者の新居住地を管轄する公共職業安定所において行うこととなります。したがって、その旨を届け出ていた...
一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以．外の者（いわゆる登録型派遣労働者）こついては、次の（イ）および（ロ）のいずれにも該当する場合は、被保険者として取り扱われます。
失業の認定は、受給資格者に労働の意思と能力があって、しかも職業に就くことができないことの認定ですから、受給資格者自ら所定の失業の認定日に公共職業安定所に出頭してこれを受けるのが原則ですが、次に掲げるやむを得...
適用事業の事業主は、その雇用する労働者の被保険者資格の喪失について、被保険者資格の喪失の事実があった日（被保険者でなくなった日）の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届をその事業所の所在地を管轄する公共職...
雇用保険の基本手当の支給を受けるには、原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが必要です。ご質問の場合、私病休業期間中は賃金の支払いを受けていませんし、海外出向中...
雇用保険の再就職手当は、受給資格者が安定した職業に就いた場合であって、その職業に就いた日（就職日）の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の2分の1以上であるときに支給されます。
雇用保険の基本手当の受けることができる日数を所定給付日数といいますが、所定給付日数は、その者の離職時の年齢、被保険者であった期間、就職が困難な者かどうかによって決定されます。所定給付日数は、9...
ご質問にあるとおり短時間労働者、すなわち週所定労働時間が33時間未満のパートタイム労働者は、短時間労働被保険者の区分となります。具体的には、その者の労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則（就...
外国へ社員を派遣する場合にもいろいろなケースがあり、各企業のその取り扱いもさまざまだと思われますが、雇用保険の適用の面からみた場合、概ね次の4つの型に分けることができます。１．外国へ出張して働...
不正受給とは、本来、支給を受けることができないにもかかわらず、虚偽の申告等偽りその他不正の行為により、失業給付の支給を受け、または受けようとしたことをいいます。ご質問の場合のように就職していた...
事業主は、雇入れた労働者が雇用保険の被保険者となる場合には、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」（以下「資格取得届」といいます）を提出して、その者が被保険者となったこ...
原処分を知った日の翌日から60日以内に、都道府県の雇用保険審査官に対して審査請求をしてください。一般に行政庁の違法または不当な処分、その他公権力の行使に当たる行為によって自己の権利、利益を侵害...
雇用保険の被保険者は、次のいずれにも該当する者をいいます。１．雇用保険の適用事業に雇用される労働者であること２．適用除外として雇用保険法第6条に掲げる者に該当しないことまず、雇用保険における「...
パートタイム労働者に対する雇用保険の適用が拡大され（平成元年10月1日から）、1週間の所定労働時間、雇用期間の見込み、年収の見込みに関する所定の要件に該当するパートタイム労働者は雇用保険の被保険者となります...
37件中：21 - 37
