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健康保険でいう「賞与」とは、「賃金、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるもの」(健保法第3条第6項)を指します。
出向とはある事業所に使用される労働者が事業主の命により、その雇用関係を存続したまま、他の事業所の業務に従事することをいいます。出向の場合、社会保険では原則として従前勤務していた事業所における使...
健保の事務に携わる者は、長い問、法第69条の7被保険者という呼び名になじんできました。しかし、平成14年10月の改正法施行で大幅な条文の並べ替えが実施され、これまでの呼び名をそのまま使うのは、...
資格喪失の日の前日まで被保険者期間が1年以上あり、被保険者の資格を喪失したとき傷病手当金を受けている場合は、被保険者であったときと同様傷病手当金が支給されます。保険料は、被保険者期間である期間...
社会保険では、区切りのよい幅で区分した標準報酬月額等級に当てはめて、事務処理を行っています。この等級は1年間固定するのが原則ですが、実態の報酬が大きく変動した場合には、期間途中の変更も認められ...
健康保険、厚生年金の被保険者が育児・介護休業法による育児休業を取得している場合には、事業主が保険者に申出をすることにより社会(健保・厚年)保険料が、被保険者負担分・事業主負担分とも免除されます。
標準報酬月額は、実際に支払われる給料が変動しても、原則として固定されでいます。しかし、資格取得後、ずっと固定したままでは、実態との乖離が大きくなるので、1年に1度見直しを実施しますが、これを定...
20日間の申請期間を経過したことに、保険者が正当な理由があると認めた.場合には、その後であっても受理されるのですが、正当な理由とは、通常は天災地変の場合とか、交通、通信関係のストライキによって、法定期間内に...
平成15年4月以降、月給、賞与、どちらに課せられる保険料も、一般保険.料と称され、区別がなくなりました。しかし、実務的には、両者を分けて考える必要があります。総報酬制といっても、...
総報酬制導入以前は、12分割方式を採ると標準報酬月額が高くなり、結果として保険料総額が増えるという問題がありました。しかし、月給とボーナスともに、同じ料率の保険料が徴収されるようになると、月給...
健康保険では、被保険者の父母が、被扶養者となるためには、主としてその被保険者により生計を維持していることが必要です。被扶養者として届け出る者(認定対象者)が被保険者と同一の世帯に属している場合...
総報酬制の元々の発想は、ボーナスの比率が高い被保険者は年収に比べ支払い保険料が相対的に少ない、という問題を解決しようというものです。年収比例で保険料を徴収するのですから、賞与と月給の比率をどう...
健康保険法第159条は、育児休業期間中の保険料免除を規定していますが、対象となるのは「育児休業が終了する日(その日が休業に係る子が1歳に達する日後であるときは、子が1歳に達する日)の翌日が属する月の前月まで...
賞与の算定対象期間は、業績評価の期間に合わせるのが普通で、10月〜翌年3月分の後半期分を夏季賞与に反映させるパターンが多いようです。この場合、病気休職で給与は出ないけれど、賞与は支給されるとい...
退職すると自動的に健康保険の被保険者資格を喪失しますが、被保険者期間が継続して2ヵ月以上あった場合には、手続きをして引き続き2年問は個人で被保険者になることができます。これを任意継続被保険者と...
最近は雇用情勢が厳しくなっているので、以前ほど目立だなくなりましたが、賞与の時期に「もらうものだけはもらって」退職する人が多いのはどこの企業も同じでしょう。退職時の保険料は、「前月から引き続き...
日雇特例被保険者とは、健保の一般被保険者の要件は満たさず、日雇労働者用の特別の仕組みが適用される人たちです。適用事業所に使用される日雇労働者が該当しますが、ここでいう「日雇労働者」とは、次のよ...
ワークシェアリングには、大きく分けて多様就業型と緊急対応型の2種類があります。多様就業型は、長期的に、個人の希望も踏まえ、就労形態の選択肢を増やすものですから、正社員とパートの賃金水準の見直し...
被保険者がその資格を喪失した日後6ヵ月以内にお産した場合には、出産育児一時金、出産手当金が支給されます。ただし、これを受給できるのは、被保険者の資格を喪失した日の前日まで継続して1年以上被保険...
任意継続被保険者になれるのは2年間ですが、55歳以上の退職者は2年を経過しても60歳まで任意継続被保険者の資格を続けることが認められていました。これは、55歳以後に任意継続被保険者の資格を取得...
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