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傷病手当金は、療養のため労務不能となった被保険者に対し、休業第4日目から支給されます。この場合、「労務不能」ということばの定義が問題になりますが、必ずしも病床に伏して、まったく動けない状態を指...
健康保険の傷病手当金の支給期間は支給開始の日から1年6ヵ月ですが、複数の別の疾病が重なった場合には、支給期間は別個に計算されます。Ａ疾病の傷病手当金の支給期間が満了するのが平成14年4月30日...
健康保険の埋葬料は、被保険者または被保険者であった者の死亡が次のいずれかに該当する場合、被保険者または被保険者であった者により生計を維持した者で埋葬を行うものに支給されます。①被保...
介護保険の被保険者は、第1号被保険者（65歳以上の人）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）に分かれます。ご質問にある奥さんは、これまでは健康保険の被保険者だったので、自分の...
標準報酬月額には上限・下限がありますが、特別保険料の徴収ベースとなる賞与についで、そうした規定はありませんでした。削除前の健康保険法附則第2条をみると、「特別保険料の額は、被保険者が賞与等を受...
健康保険（厚生年金も同様）では、報酬の支払いの有無に関係なく、被保険者である限り保険料を納めなければなりません。業務災害による休業中で賃金の支払いがない場合でも、毎月の保険料は収めなければいけ...
海外出張しても事業主との使用関係は何ら変わりありませんので、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格はそのまま継続します。海外出張に当たって、とくに届出などの手続きを必要としません。...
健康保険法第114条をみると、｢被扶養者が出産したるときは被保険者に対し家族出産育児一時金として政令で定める金額(30万円)を支給する｣とあります。｢被保険者の被扶養者が出産した｣という要件が...
健康保険、厚生年金の被保険者資格を取得する日は、適用事業所との間に事実上の使用関係が生じた日、つまりその業務に使用されるに至った日です。使用されるに至った日とは、現実に業務に使用される状態とな...
保険料率の引き上げと総報酬制の導入は、ともに平成15年度から実施されました。話の流れからいうと、保険料を賦課するベースを「月々の賃金」から「賞与も含めた総報酬」に転換するのに合わせ､保険料率も...
日雇特例被保険者とは、臨時に使用される者、季節的業務に使用される者、臨時的事業の事業所に使用される者を対象とする制度で、適用事業所に使用されても、一般の被保険者にならない人の保護を目的としています。...
日雇特例被保険者とは、臨時に使用される者で、健康保険の一般の被保険者ではないけれど、特別な形で被保険者となる人たちのことです。健康保険法の条文名からとって、法第3条第2項被保険者ともいいます。...
「そこまで厳密に突き詰めなくても」などという声が聞こえてきそうですが、月末退職を考えると、話を整理する必要がありそうです。まず「60歳に達した日」がいつかを特定する必要がありますが、法律的にい...
随時改定は、固定的賃金のアップでその月以降3ヵ月間の賃金額に著しい変動(原則として標準報酬月額2等級以上の差が生じること)があったときに実施されます。しかし、著しい変動は、1回だけとは限りませ...
受給資格者が離職後公共職業安定所（以下「安定所」といいます）に出頭し求職の申込みをした後に疾病または負傷により職業に就き得ない場合には、受給資格者が申請すれば、基本手当の支給されない日について傷病手当が支給...
被保険者の方が育児をするために育児休業を取得した場合、育児休業給付を受けることができます。育児休業給付は、一定の要件を満たした一般被保険者が育児休業を取得し、賃金が一定水準を下回った場合に、そ...
公共職業安定所長は、被保険者となったことの確認を行った際には、その確認した者に「雇用保険被保険者証」（以下「被保険者証」といいます）を交付することとなっています。この被保険者証は、一旦交付され...
雇用保険においては、原則として、労働者は雇用保険の適用事業に雇用されたときに被保険者となり、離職等の翌日に被保険者でなくなります。そして、適用事業の事業主は、被保険者となったことについては、そ...
雇用保険においては、雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、原則として被保険者となります。ここで「雇用される労働者」とは、雇用関係によって得られる収入によって生活する者をいいます。
ご質問に似たような疑問は、損益計算や原価計算の際にも問題になること労災保険料（正確には「一般保険料」）計算の際にも疑問が生ずることがあるかも知れません。しかし、労働保険の場合には原則的にははっ...
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