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「社会保険」に関するQ&A一覧   155件中:41 - 60

  • 滞納中に事故が起きたら下請労働者の保護どうなる
    【平成15年:事例研究より】

    建設業の元請業者が労災保険料を滞納している期間中に労働災害が発生した場合には、被災労働者が労災保険給付を受けるに際してどのような問題があるかということですが、被災者が保険給付を受けることにつきましては何ら問...

  • 火災で滞納の恐れのある場合、保険料払わないと費用徴収か
    【平成15年:事例研究より】

    労働保険料の徴収等についても準用される国税通則法第46条第1項をみますと、「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」により、その財産につき相当な損害を受けた場合には、その損失を受けた以後1年以内に...

  • 総報酬制導入後、初の退職者が出るが、年金計算の仕組み教えて
    【平成16年:事例研究より】

    年金受給が近づいた人は、社会保険事務所で年金見込み額を照会できます。対象者の範囲は、平成15年以降、58歳から50歳まで段階的に引き下げられる予定です。しかし、退職者に説明する人...

  • 外国人の脱退一時金の扱いは総報酬制でどう変わったのか
    【平成16年:事例研究より】

    外国人労働者でも、日本で働く限りは、厚生年金の被保険者になります。短期で帰国することが分かっていても、法律の要件に該当する限り、加入が原則です。しかし、給付の柱となる老齢厚生年金...

  • 期間は1日だけ、辞職日に満額の年金?
    【平成16年:事例研究より】

    年金は、1ヵ月分と定められた金額が、全額出るか、ゼロになるか、二つに一つです。3月1日で退職すると、資格喪失日はその翌日になります。被保険者たった日は1日、そうでない日は30日に...

  • 育休取って保険料納めないと、基礎年金減る心配ないか
    【平成16年:事例研究より】

    老齢厚生年金の計算式に、免除期間に関する規定はありません。ですから、ご指摘のように、被保険者期間中に免除期間があっても、年金額に影響は及びません。しかし、基礎年金には、免除期間に...

  • このまま第3号被保険者でいたいが、パートで年金加入は本当に有利か
    【平成16年:事例研究より】

    パートで働く人も、一定要件を満たせば、厚生年金に加入しなければなりません。これは強制ですから、選択の余地はありません。厚生年金加入は不可避として、そのメリット・デメリットを考えて...

  • 傷病手当金の継続給付、労務不能4日か3日か
    【平成16年:事例研究より】

    資格喪失の日の前日まで引き続き1年以上被保険者であり、その資格を喪.失した際に、傷病手当金の支給を受けている者は、継続して傷病手当金を受けることができます。この傷病手当金の支給を受けている者と...

  • 労務不能期間の当初に賃金を支給したとき、傷病手当金の支給期間はどうなるか
    【平成16年:事例研究より】

    傷病手当金の支給期間は1年6ヵ月で、現実に支給を開始した日が、傷病.手当金の支給期間の起算日となります。健康保険法第108条の規定により報酬の全部または一部を受けることができる者に対しては、こ...

  • 高額療養費について、奥さんには収入がない被扶養者も上位所得者か
    【平成16年:事例研究より】

    高額療養費を計算する場合、標準報酬月額56万円以上(28等級以上)を上位所得者と呼び、それより低い人たちとは、違う計算式を用います。窓口負担額-{13万9,800円十(かかった医療費−46万6...

  • 被保険者本人が月収70万円台だと、70歳被扶養者の負担は2割か
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険の被扶養者が病院で治療を受けた場合、現在、原則として通院・治療とも自己負担割合は3割です。しかし、被扶養者が70歳以上の場合には、扱いが違ってきます(図)。従来、70歳以...

  • 飛び石に休んでも、傷病手当金は支給されるか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険の傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に就くことができない場合に、3日間の待期期間をおき、第4日目から支給されます。3日間の待期期間は、療養のため労務に就くことができない日が3日間連...

  • 退職前から持病で通院していたが、継続治療を受けるにはどうするか
    【平成16年:事例研究より】

    平成15年4月から、健康保険・国民健康保険の違い、被保険者・被扶養者の違いに関わりなく、原則として医療保険を使って治療を受けた場合の自己負担金割合は、3割に統一されています。ただし、3歳未満の...

  • 継続療養廃止で、傷病手当金打ち切りか
    【平成16年:事例研究より】

    資格喪失後の継続療養の制度は、医療保険間の自己負担割合が3割に統一されたことに伴い、平成15年3月31日をもって廃止されました。しかし、継続療養以外の資格喪失後の傷病手当金、出産手当金の継続給...

  • 70歳以上と未満が混在する場合の世帯合算の仕組み教えて
    【平成16年:事例研究より】

    高齢者を含む場合、世帯合算の限度額は、286ページの表のように整理されます。あなたも同様のものを、ご覧になっていると思います。この表と、数行だけの簡単な説明で、この複雑な仕組みを...

  • 4ヵ月と85日、出産一時金の支給はどちらか
    【平成16年:事例研究より】

    被保険者・被扶養者である家族が出産したときは、出産育児一時金・家族出.産育児一時金として1児につき30万円が支給されますが、これを受給できる出産とは、妊娠4ヵ月以上の出産であれば、生産(早産)、死産(流産)...

  • 出産で退職するが、被保険者と退職後で出産給付に差あるか
    【平成16年:事例研究より】

    資格喪失後の出産に関する給付として、「1年以上被保険者であった者が被.保険者の資格を喪失した日後6月以内に出産したときは、出産につき被保険者として受けることができるはずであった保険給付を最後の保険者から受け...

  • 出産育児一時金の範囲が拡かって娘の分娩でも請求可能か
    【平成16年:事例研究より】

    家族の出産に関する規定は、従来、健康保険法の第59条の4にありました。「被扶養者タル配偶者が分娩シタルトキハ被保険者に対シ配偶者出産育児一時金トシテ政令を以ツテ定ムル額(30万円)ヲ支給ス]。...

  • 保険料納付2ヵ月でも、傷病手当を受給できるか
    【平成16年:事例研究より】

    傷病手当金の受給要件として、何力月あるいは何年以上保険料を納めていなければならないという条件はありません。加入期間の長短を問わず、被保険者であれば支給されます。療養のため労務不能...

  • 海外で病気に感染、入院した場合の給付と手続き教えて
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険には、療養費という制度が設けられています。離島等の僻地や海外などでケガしたり、病気にかかったりして、全額自己負担になったとき、原則として一部自己負担相当額(3割)を除いた残額を、払い戻...

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