任意継続被保険者についても、資格喪失後の継続給付があります。継続給付を受けるには、資格喪失の日の前日まで被保険有期開か1年以上あることが必要ですが、任意継続被保険者は、加入が任意によるものであ...
傷病手当金の支給期間が残っていても、同一の疾病または負傷により障害厚生年金を受けるときには、傷病手当金が打ち切られます。これだけ覚えるのも大変なのに、社労士の教科書をみると、ご指摘のようにただ...
退職後も、健康保険から傷病手当金を受けたい場合、任意継続被保険者になる方法と、資格喪失後の継続給付を受ける方法の2とおりがあります。両者は一長一短で、どちらが得か一概には決められません。
産前42日(多胎妊娠は98日)、産後56日の範囲内で、労務に服さなかった期間については、出産手当金が支払われます。他の病気で療養中だったとしても、出産手当金と傷病手当金のどちらを申請するかは、...
健康保険の傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算し、3日間の待期期間をおき、第4日目より支給されます。傷病手当金の支給について待期期間が適用されるのは、同一の疾病又は負傷及びこれに...
傷病手当金の支給期間は1年6ヵ月ですが、病気が快癒、また再発した場合など途中で賃金が支払われると、その間の傷病手当金は、一旦、支給が停止されます。しかし、実際の支給期間が1年6ヵ月に満たなくて...
健康保険の傷病手当金は、被保険者が療養のため労務につくことができない場合に、3日間の待期期間をおき、第4日目から支給されます。この3日間の待期期間は、療養のため労務不能の日が3日間連続してはじ...
健康保険の傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算して第4日目から支給されます。傷病手当金の支給期間は、1年6ヵ月とされています。傷病手当金の受給が可能な状態であっても...
賃金の計算が日給方式でも、常用の社員として働いていれば、一般の被保険者になります。一般の被保険者の「標準報酬日額」は、「標準報酬月額を30で徐した額を、5円未満切り捨て5円以上10円未満を10...
被保険者が療養のため、労務に服することができないとき、その日より起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金として1日につき、標準報酬日額の6割が支給されます（健保法第99条）。
傷病手当金は、療養のため労務不能となった被保険者に対し、休業第4日目から支給されます。この場合、「労務不能」ということばの定義が問題になりますが、必ずしも病床に伏して、まったく動けない状態を指...
健康保険の傷病手当金の支給期間は支給開始の日から1年6ヵ月ですが、複数の別の疾病が重なった場合には、支給期間は別個に計算されます。Ａ疾病の傷病手当金の支給期間が満了するのが平成14年4月30日...
受給資格者が離職後公共職業安定所（以下「安定所」といいます）に出頭し求職の申込みをした後に疾病または負傷により職業に就き得ない場合には、受給資格者が申請すれば、基本手当の支給されない日について傷病手当が支給...
資格喪失の日の前日まで引き続き1年以上被保険者であり、その資格を喪．失した際に、傷病手当金の支給を受けている者は、継続して傷病手当金を受けることができます。この傷病手当金の支給を受けている者と...
傷病手当金の支給期間は1年6ヵ月で、現実に支給を開始した日が、傷病．手当金の支給期間の起算日となります。健康保険法第108条の規定により報酬の全部または一部を受けることができる者に対しては、こ...
健康保険の傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に就くことができない場合に、3日間の待期期間をおき、第4日目から支給されます。3日間の待期期間は、療養のため労務に就くことができない日が3日間連...
資格喪失後の継続療養の制度は、医療保険間の自己負担割合が3割に統一されたことに伴い、平成15年3月31日をもって廃止されました。しかし、継続療養以外の資格喪失後の傷病手当金、出産手当金の継続給...
傷病手当金の受給要件として、何力月あるいは何年以上保険料を納めていなければならないという条件はありません。加入期間の長短を問わず、被保険者であれば支給されます。療養のため労務不能...
総報酬制の採用が先に決まった厚生年金では、ボーナス時に払った保険料が給付にも反映されるように、大幅な改正が実施されました。しかし、健康保険の傷病手当金の規定は、条文の位置が変わり、カタカナ表記...
傷病手当金が支給されるのは、療養のため労務不能で、しかもその間会社から賃金の支給のない場合です。この「労務」とはいままで従事していた労務のことであって、他の軽易な労務に服せる程度であっても、従...
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