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「社会保険」に関するQ&A一覧   155件中:61 - 80

  • 配偶者出産一時金創設と聞いたが、妻のお産で貰える額は?
    【平成16年:事例研究より】

    被保険者が出産したときは出産育児一時金が、被扶養者である家族が出産したときは家族出産育児一時金が、それぞれ支給されます。出産育児一時金、家族出産育児一時金は、1児につき30万円です。

  • 高額療養費の算式が変わったが、いくらから対象になるか
    【平成16年:事例研究より】

    高額療養費の算式は、ご指摘のとおり平成14年10月に改正された後、15年4月にもう一度変更されています(表)。14年10月は、健保法改正で高額療養費の算定基準額が引き上げられたのに伴う措置、1...

  • 退職6ヵ月以内で出産したが、妻本人の出産給付は貰えるか
    【平成16年:事例研究より】

    被保険者の資格を失ってから6ヵ月以内にお産したときは、資格喪失後の出産給付が行われますが、これを受給できるのは、資格喪失の日の前日までに1年以上被保険者であった人に限られています。ご質問の場合...

  • 日雇特例の傷病手当金と出産手当金、併給調整の仕組み教えて
    【平成16年:事例研究より】

    細かな規定ですが、日雇特例被保険者の給付制度を頭に叩き込むには、よい.問題だと思います。一般の健保被保険者と日雇特例被保険者を、健康保険法の枠組の中で平等に扱うために、両者の仕組みをできる限り...

  • 妻が6ヵ月で死産したが、子の埋葬料は支給されるか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険では、被保険者・被扶養者である家族が出産したとき、出産育児一時金・家族出産育児一時金として1児につき30万円が支給されます。この出産とは、妊娠4ヵ月以上の出産をいい、妊娠4ヵ月以上であ...

  • 妻が被扶養者でないと、夫死亡の埋葬料支給されないか
    【平成16年:事例研究より】

    埋葬料は、被保険者が死亡したとき、被保険者によって生計を維持していた者であって、埋葬を行う者に対して支給されます。埋葬料が支給される被保険者によって生計を維持していた者とは、被扶養者の範囲より...

  • 出産育児一時金をすぐに欲しいが、夫の被保険者としての申請でも金額同じか
    【平成16年:事例研究より】

    被保険者本人は、資格喪失の前日まで1年以上被保険者たった場合には、資格喪失後らヵ月以内の分娩に限り、被保険者当時と同じ出産関係給付を受けることができます。一方、健康保険被保険者の被扶養者が出産...

  • 総報酬制でボーナスが多いと傷病手当金も増額されるか
    【平成16年:事例研究より】

    総報酬制の採用が先に決まった厚生年金では、ボーナス時に払った保険料が給付にも反映されるように、大幅な改正が実施されました。しかし、健康保険の傷病手当金の規定は、条文の位置が変わり、カタカナ表記...

  • 軽作業や半日勤務させたとき、傷病手当金どうなるか
    【平成16年:事例研究より】

    傷病手当金が支給されるのは、療養のため労務不能で、しかもその間会社から賃金の支給のない場合です。この「労務」とはいままで従事していた労務のことであって、他の軽易な労務に服せる程度であっても、従...

  • 改正健保法施行で資格喪失後の継続給付の扱いに変更あるか
    【平成16年:事例研究より】

    改正健保法に関するパンフレット等をみますと、簡単に「被保険者資格喪失.後の継続給付は、平成15年3月31日で廃止されました」などと説明されています。このため、不安を感じられたのでしょうが、改正...

  • 傷病手当の待期3日に賃金を支給すべきか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険の傷病手当金は、被保険者が私傷病の療養のため労務不能で、報酬・(賃金)が受けられないとき、3日間の待期期間をおき、第4日目から支給されます。労務不能となった日から起算して3日間は傷病手...

  • 病気と出産休業ダブる場合、手当金の支給どうなるか
    【平成16年:事例研究より】

    傷病手当金も出産手当金も、傷病と出産と原因こそ違いますが、ともに賃金が受けられない場合の生活保障的な性格のものですから、両方が競合する場合には、いずれか一方を支給すればその目的は達せられます。...

  • 総報酬制導入後の介護保険料はボーナスからも差引くか
    【平成16年:事例研究より】

    総報酬制といっても、保険料徴収の仕組みがこれまでと一変したわけではあ.りません。社会保険事務の基本中の基本、標準報酬月額はそのまま残ります。ただ、新たに「標準賞与額」という考え方...

  • 同一月内に資格の得喪すると、保険料はどうなるか
    【平成16年:事例研究より】

    保険料は月単位で計算されますので、被保険者資格を取得した月は、たとえ.被保険者期開か1日であっても、1ヵ月分の保険料が徴収されます。被保険者資格を喪失した月(退職または死亡した日の翌日の属する...

  • 任意継続を選択したら、介護保険別に納めるか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険の任意継続被保険者は、今まで労使折半で負担していた保険料をすべて自己負担します。任意継続の手続をするのは健康保険の被保険者としてメリットを受けたいからです。介護保険制度で...

  • 従業員が半数以上希望しても任意加入の義務はないか
    【平成16年:事例研究より】

    健保では、5人未満の個人事業主(理容、旅館、飲食店など、業種によっては5人以上でも対象にならない個人事業もあります)は、強制加入ではありません。しかし、事業主が望めば加入が可能で、これを任意適...

  • ボーナスから保険料徴収するとき年間通算で上限を判断するのか
    【平成16年:事例研究より】

    標準賞与額の上限は、健康保険200万円、厚生年金保険150万円です。仮に、この上限が年間通算だとすると夏に150万円の賞与をもらった人は150万円に対応する保険料を支払いましたが、冬にまた15...

  •  パートを半日勤務で採用したいが適用除外の申請が必要か
    【平成16年:事例研究より】

    求人広告を出すとき、パート・アルバイトなどと区別しますが、健康保険法上、両者の定義はありません。実態として、どのような雇用契約が結ばれているかに着目して、被保険者になるか否か判断します。

  • 自己負担割合の3割増額に合わせ食費負担も改定されたか
    【平成16年:事例研究より】

    入院時の食事費負担の制度は、平成6年にスタートしました。正式名称を入院時食事療養費といいますが、簡単にいうと、健康保険からの給付と本人の自己負担額により、入院時の食費を賄うというものです。

  • 端数出た場合、会社が多く負担するが、法的根拠あるか
    【平成16年:事例研究より】

    平成16年度の介護保険料率は、1000分の11.1ですから一般保険料率と合.わせた健康保険料率は1000分の931となります。たとえば、標準報酬等級23等級(41万円)の人の場合、労使折半の保...

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