資格得喪が「確定」している7月定年者は除外するほうが簡便と思うが、どうか【平成16年：事例研究より】

標準報酬月額は、実際に支払われる給料が変動しても、原則として固定されでいます。

しかし、資格取得後、ずっと固定したままでは、実態との乖離が大きくなるので、1年に1度見直しを実施しますが、これを定時決定といいます。

定時決定の対象から除外されるのは、標準報酬月額を決めてすぐの人、すぐに変わる予定の人などに限られます。

具休的には、 ・6月1日以降に被保険者になった人（平成15年度から1ヵ月前倒し） ・7月以降に随時改定される予定の人（同） が、除外の対象になります。

お尋ねのケースでは、7月の定年に伴い、資格得喪が「確定」しているというお話ですが、この方は除外の対象から外れています。

随時改定が予定される人の場合、すでに5月、6月に固定的賃金の変動が生じています。

このため、定時決定の対象から外されているわけです。

「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年による退職後に継続して再雇用されたときは、使用関係がいったん中断したとみなして」、資格得喪の手続きを取ることができます。

資格得喪ですから、7月に新たに標準報酬月額を決めるのですから、定時決定しても意味がないとお考えのようです。

しかし、貴社が「確定」と考えていても、それは既成事実ではありません。

定年が適用されないケースもあり得ないとはいい切れません。

資格得喪が6月の場合は除外の対象になりますが、7月の定年退職予定者は原則どおり定時決定の実施が必要です。