遺族補償給付に関して、基本的な疑問があります。労災保険に加入しているのは労働者なので、死亡した場合も補償の請求は形式的に本人名義になるのでしょうか。健保の場合、家族に対する給付も被保険者本人が受取人になるので、そう考えるのが正しいように思います。【熊本・Ｈ男】...
最近の不況により会社も大変です。時々、お得意先の仕事の都合で朝早くから作業にかかる必要があり、そのために会社の命令により工場の近所に泊まることがあります。そうして暗いうちに起き出して出勤するのですが、そんな場合に宿泊所の階段で足を踏み外して負傷した場合には、そ...
作業を高所で行うことがよくありますが、作業場所が短時間で移動するので墜落防止措置には苦労しています。場所によっては作業床も設けることができず、安全帯の取り付け設備はもとより安全ネットを張ることもできないところがあります。そのような場合、もし作業中に労働者が墜落...
当社の社員が通勤途上で自動車事故にあいました（経路の逸脱はありません）。療養のための休業は2週間程度とのことですから、自賠責保険で処理すればよいと考えますが、自賠責保険で処理した場合でも、労災保険の「第三者行為災害届」を所轄労基署に届け出なければならないのでし...
労災保険の障害等級表をみますと、第7級と第8級に、上肢と下肢について偽関節がある場合のことが定められています。しかし、偽関節というのは聞いたことがないのでどんなものか分かません。また、「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」と「偽関節を残すもの」は、どのよう...
このほど従業員Aが作業中に負傷するという労災事故が発生しました。Aは事故発生の翌日付けで定年退職することになっていました。このような場合でも、労災保険の給付が受けられるのでしょうか。また、被災後3日間は、会社に休業補償の義務がありますか。災害当日の賃金は全額払...
従業員を採用した際の誓約書のなかに、「自己の故意または過失により会社に損害をおかけしたときは、本人と保証人が連帯してその損害を賠償する責任を負います」という文言がありますが、これは労基法の賠償予定の禁止に触れないのでしょうか。【広島・Ｓ男】労基法第16条は、労...
当社では、中途採用者の採用に当たっては、準社員と称し、1年の契約期間を定め、1年経過後は黙示の更新により期間の定めのない契約へと移行させています。準社員として採用した1人は勤務状態が思わしくないので、契約期間の満了時に、黙示の更新を行わずに退職扱いにできないか...
数ヵ月前に採用した従業員Aは、遅刻、無断欠勤が多く再三注意してもいっこうに改まりません。今度も1週間にわたって無断欠勤しました。就業規則には解雇事由として「正当な事由なく1週間以上無断欠勤した場合」がありますので、これを適用して解雇したい考えです。所轄労基署長...
労基法第91条によると、減給の制裁は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならないとされていますが、平均賃金の半額以内なら、同一事案について2ヵ月以上（たとえば数ヵ月）にわたって減給することができるのでしょうか。【鹿児島・Ｍ社】減給の制裁とは、職場規律に違...
当社では1ヵ月単位の変形労働時間制を採用していますが、1週間、1ヵ月の労働時間は、就業規則にはっきり明記しなければならないのでしょうか。実は当社の就業規則では1日労働時間8時間は明記されていますが、1週間、1ヵ月は明記されていません。【北海道・Ｈ社】1ヵ月単位...
当社の就業規則では、「従業員が次の各号の一に該当するときは30日前に予告をするか、または30日分の平均賃金を支給して解雇する」と規定し、その1つに「懲戒解雇事由に該当するとき」をあげています。労基法第20条ただし書によると「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解...
当社は飲食店を経営していますが、夜間の業務多忙時にはパートタイマーを雇って対応しています。パートタイマーは、各人の都合等を考慮して勤務時間が異なっています。この際、パートタイマーの就業規則を作成しようと思うのですが、各人ごとに勤務時間が異なる場合、就業規則にど...
育児休業した期間は、年次有給休暇の出勤率の算定に当たっては、出勤扱いしなければなりません。当社の退職金は、最終月給に勤務年数に応じて定められている一定の率を乗じて算出されます。年次有給休暇で育児休業期間が出勤扱いされることから、退職金の算定基礎となる勤務年数に...
当社は、勤務時間は通常の労働者と同じ8時間で、週2日勤務のパートタイマーを雇用しています。やむを得ない事情でそのパートタイマーを平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って解雇することになりました。最低保障額を平均賃金として、その30日分を計算すると、毎月の賃金...
当社は、地方にいくつかの工場をもっており、就業規則はそれぞれ別個に定めています。本社と工場では、労働時間（本社始業時刻午前9時、工場午前8時30分、終業時刻はどちらとも午後5時30分）、休日（本社は休日でも工場は出勤日）が違っている場合があります。本社から出張...
労働者を解雇する際に、30日前に解雇予告をしない使用者は、予告に代えて30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりませんが、解雇予告手当は賃金でないと聞きました。賃金でないとすると、通貨払い、直接払いの原則は適用されないのでしょうか。【広島・Ｍ社...
当社では、パートタイマーを雇用期間の定めのない契約で雇用していましたが、今後の雇用に際しては、期間を定めて雇用することが可能でしょうか。また、現在雇用されているパートタイマーについても、期間を定めることは合法でしょうか。【岡山・Ｍ社】労働契約に期間の定めをする...
即時解雇する際に支払う解雇予告手当は、労基法上の賃金ではないと聞きました。賃金でないものとすると、その者に貸付金がある場合には、解雇予告手当からその貸付金を控除して支払うということができるのでしょうか。【熊本・Ｔ社】解雇予告手当は、即時解雇の効力発生要件として...
36（時間外・休日労働）協定の本社一括届出が可能になった、という記事を目にしました。しかし、労基署に問い合わせたところ、労働組合のある会社に限られるという話です。なぜ、そのような制限がつくのでしょうか。【岐阜・Ｕ社労士】企業が全国に支社や営業所を持つ場合、事業...
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