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海外で被災した場合、出張か出向（赴任）かで、労災保険上の扱いが異なります。お尋ねでは出張中の事故を心配されていますが、国内の会社で働く従業員が海外で被災されても、それが業務上の災害と認められれ...
機械の騒音がひどいために、その機械を使用していた従業員に難聴が生じたからといって、それが必ずしも機械の騒音に起因しているものかどうかは分かりません。私生活の中でも騒音が生ずることもありますので...
通勤災害による休業給付は、業務災害の休業補償給付と同様、療養のため労働することができず、賃金を受けない日（休業の日）の第4日目から支給されます。業務上の傷病による休業の場合には、休業補償給付が...
業務上のケガですから、そもそも雇止めが可能かという点から話を整理しましょう。労基法第19条では、業務上のケガ等で「休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない」と定めています。...
労災保険の給付は、労基法より手厚く設定しないと意味がありません。労基法の給付が多額だとすると、不足分を事業主が補填する必要が生じるからです。しかし、葬祭料の規定は、一目瞭然とはい...
ご質問のとおり、労災保険法には、第三者についての定義は全くありません。ただ、感じとしては大体お分かりになっていることと思いますが、それを「ことば」として定義するということになると、なかなかはっ...
労働者が労災事故に被災すると、労災保険給付について支給決定請求権が発生します。この請求権の時効については、労災保険法第42条に規定するところにより、補償給付の種類に応じて2年もしくは5年です。...
労災保険の特別加入は、中小企業の事業主や一人親方など労働者に準じた働き方をする人たちにも、保険制度上の保護を及ぼす制度です。厳密な意味では労働者ではないので当然には保険の対象になりませんが、本...
たしかに微妙な問題ですね。そこでまず労働基準法施行規則第43条をみますと、労働者が遺言または使用者に対して行う予告により遺族補償を受けるべき者の順位を変更できるのは、配偶者や、労働者の子、父母...
脚立についての安全基準は、ご承知のように労働安全衛生規則第528条に以下のとおり規定されています。1、丈夫な構造とすること。2、材料は、著しい損傷、腐食等がないものとすること。
通勤災害の前提条件は、災害の発生場所が住居と就業の場所との間にあることですが、事案では、すでに「就業の場所」内に到達しています。作業開始前か後かは、関係がありません。タイムレコー...
負傷当日が休業の日とされるのは、所定労働時間内に業務上の傷病が発生し、所定労働時間の一部を休業する場合のみです。1番方勤務者が所定労働時間を終わり残業中に負傷しても、補償事由が発生しませんから...
平成15年4月から、障害補償年金（障害年金）の受給権者が提出する書類が削減されました。従来、労災保険法施行規則第21条（年金たる保険給付の受給権者の定期報告）では、添付書類として、1カ月以内に...
遺族補償給付には、遺族補償年金と遺族補償一時金の2つがあります。遺族補償年金の方が給付内容は手厚く、それだけ支給される親族の範囲も狭まります。遺族補償一時金の対象者で、もっとも優...
階段からの転落まず、階段から転落して受傷した場合に、それが労災保険の業務災害に該当するかどうかについて考えてみることにします。そこで業務災害に該当するかどうかということですが、一般的に業務災...
墜落災害防止に関する一般的な規定は労働安全衛生規則第518条ですので、それを中心にしてご説明いたします。ご承知のように第518条は、高さが2メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等については第...
第三者行為災害について労災保険給付を受けるには、一般の業務災害、通勤災害の場合の保険給付の請求手続きのほかに、「第三者行為災害届」という特別の手続きが必要です。第三者の行為による災害の届出につ...
偽関節とは、一般に、長管骨（上肢においては上腕骨、橈骨及び尺骨をいい、下肢においては大腿骨、脛骨及び腓骨をいいます。）骨折後のゆ合が不完全である（つながらない）ため、本来関節ではない部分が一見関節であるかの...
被災労働者が退職して労働関係が消滅した後も、労災保険の保険給付を受ける権利は変更されません。このことは、労災保険法第12条の5に「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはな...
労災保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために、賃金を受けない日の第4日目から支給されます。労災保険から支給されない最初の3日間（待機期間）...
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