通災の待期3日間は、事業主が休業補償するのか【平成16年：事例研究より】

通勤災害による休業給付は、業務災害の休業補償給付と同様、療養のため労働することができず、賃金を受けない日（休業の日）の第4日目から支給されます。

業務上の傷病による休業の場合には、休業補償給付が支給されない最初の3日間については、事業主が労基法上の災害補償義務を負い、平均賃金の60%以上の休業補償を行わなければなりませんが、通勤災害による休業については、事業主は労基法上の災害補償責任を負いません。

したがって、通勤災害による休業最初の3日間（待期期間）については、事業主は休業補償を行う必要はありません。

通勤災害について、労災保険から保険給付がなされても、通勤災害が業務災害となったわけではありません。

通勤災害に関しては、事業主にその補償責任は課せられていませんので、休業最初の3日間についても、事業主には休業補償の義務はないことになります。