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人事労務記事の一覧

  • 法改正で日雇い特例の条文が見当たらないが呼名を変更したのか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険法が改正される以前、日雇特例被保険者のことを「法第69条の7被保険者」などと呼んでいましたが、旧第69条の7は、改正でどこかへ消えてしまいました。これから、日雇特例被保険者のことを別名、何と呼ぶべきでしょうか。【兵庫・A社】健保の事務に携わる者は、長い...

  • 退職後も傷病手当受給すると、保険料も徴収されるか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険では、退職の際に傷病手当金を受給していれば退職後も受給できますが、退職後も受給すると、保険料を徴収されるのでしょうか。また、会社は傷病手当金を受給しているということで、保険料を徴収されることはないでしょうか。【石川・S社】資格喪失の日の前日まで被保険者...

  • 勤務が2〜3時間の日も支払い基礎日数に含まれるか
    【平成16年:事例研究より】

    報酬月額算定基礎届の提出にあたっては、支払基礎日数20日未満の月を除くとされていますが、この20日の日数には、たまたま2〜3時間しか勤務(1日8時間の所定勤務のとき)しなかった日も含まれるのでしょうか。【新潟・O男】支払基礎日数とは、報酬の支払いの対象となった...

  • 年俸下がった社員が病気休職になると随時改定できなくなるのか
    【平成16年:事例研究より】

    当社は、3月決算確定後、6月に年俸制を更改するというパターンを採っています。このため、増減の大きかった社員については、随時改定が必要となります。精神疾患で休みがちの社員がいて、今回、大幅減俸となりましたが、年休を使い果たし、近く休職発令が出ると予想されます。こ...

  • 国保と同じ自己負担3割でも、任意継続は存続するのか
    【平成16年:事例研究より】

    平成15年4月から健保の自己負担割合は国民健保と同じ3割に統一されました。これまで、退職者には任意継続を勧めていましたが、現在でも任意継続の仕組みは残っているのでしょうか。残す意味があまりないようにも思います。【秋田・O社】自己負担割合に差がなくなったため、健...

  • 4月昇給差額を5月に上乗せしているが算定基礎月の前倒し後の処理どうする
    【平成16年:事例研究より】

    当社は、毎年、4月分の賃上げ妥結が遅れ、5月分の給料に差額を上乗せ処.理していました。このため、標準報酬月額の定時決定の際、上乗せ分を修正していました。算定基礎月が1ヵ月前倒しとなりましたが、今後は、どのように処理すればよいのでしょうか。【茨城・S社】標準報酬...

  • 1年の育児休暇では、保険料いつから免除か
    【平成16年:事例研究より】

    出産休暇中の女性が出産し、その女性から1年間の育児休業の申し出がありました。育児休業中の社会保険料(健保、厚年)は、申出により免除されますが、いつから免除されるのでしょうか。【青森・A社】健康保険、厚生年金の被保険者が育児・介護休業法による育児休業を取得してい...

  • 資格得喪が「確定」している7月定年者は除外するほうが簡便と思うが、どうか
    【平成16年:事例研究より】

    定時決定について、質問があります。7月1日現在の被保険者は、原則としてすべて届出の対象になりますが、7月中に定年に達する人はどうなるのでしょうか。当社は再雇用制を採用していて、定年到達者は必ず資格得喪の手続きを実施することが「確定」しています。この場合、除外す...

  • 手続き遅れて任意継続が不受理に、正当な理由の内容教えて
    【平成16年:事例研究より】

    20数年来、政管健保の被保険者でしたが、開業のため3月31日付けで退職しました。退職後、任意継続被保険者になることを考えていましたが、退職や開業準備のため手続きが遅れ、5月初めに社会保険事務所に手続きに行きました。しかし、20日間の申請期限が過ぎているという理...

  • 総報酬制で保険料同じになると、賞与を区別する意義はなくなるのか
    【平成16年:事例研究より】

    総報酬制がスタートし、賞与にも月給と同じ保険料が課せられるようになりました。そういう意味では、今後、月給と賞与を区別する現実的な意味がなくなる気もするのですが、いかがでしょうか。【北海道・R社】平成15年4月以降、月給、賞与、どちらに課せられる保険料も、一般保...

  • 高収入の年俸社員、12分割方式への移行で不利益あるか
    【平成16年:事例研究より】

    当社は、年俸制を採っていますが、これまで年俸を16分割して、賞与分として16分の2ずつ払っていました。総報酬制がスタートしたので、12分割方式への移行を検討していますが、何か不利益が考えられますか。【東京・I社】総報酬制導入以前は、12分割方式を採ると標準報酬...

  • 父親は退職し年金受給する場合、母親のみ被扶養者になれるか
    【平成16年:事例研究より】

    従業員Aは、両親と同居しており、両親を健康保険の被扶養者にと申請してきました。父親(62歳)は、会社を退職し、満額の年金を受給するとのことです。年金収入のある父親は被扶養者になれないと考えられますが、母親のみを被扶養者とすることができるのでしょうか。【新潟・M...

  • 総報酬制スタート後の保険料は賞与減らせば節減可能か
    【平成16年:事例研究より】

    平成15年4月から総報酬制がスタートし、ボーナスからも高額の保険料が差し引かれるようになりました。ボーナスを減らして月々の給料を増やすなど、支払い方法を変えることで、保険料の節減ができないでしょうか。【山梨・I社】総報酬制の元々の発想は、ボーナスの比率が高い被...

  • 子供の具合いで育児休業延びたときの保険料は、会社分も自己負担か
    【平成16年:事例研究より】

    育児休業終了直後に子供の具合が悪くなっだので、会社に頼んで2ヵ月休業を延ばしてもらいました。復帰した後で、「最後の2ヵ月は社会保険料免除の対象にならないから、会社負担分も合わせて2ヵ月分を払ってください」と通告され、びっくりしました。請求に応じる義務があるので...

  • 病気休職者の社会保険料の扱いは賞与で一括清算できるか
    【平成16年:事例研究より】

    従業員が4月から病気休職に入り、長引きそうな見込みです。今後、給与の支払いは止まってしまいますが、賞与の算定対象期間にズレがあるので、賞与は満額出ます。健康保険等の社会保険料は、賞与で一括清算したいのですが、ムリでしょうか。【北海道・N社】賞与の算定対象期間は...

  •  退職後に任意加入したいが、手続き上の留意点を教えて
    【平成16年:事例研究より】

    退職する社員から、退職後も健保に加入したいという要望がありました。退職後、個人で加入する資格要件、手続き上の留意点をお教えください。【新潟・O社】退職すると自動的に健康保険の被保険者資格を喪失しますが、被保険者期間が継続して2ヵ月以上あった場合には、手続きをし...

  • 1人法人でも加入義務あると聞くが、労災保険と考え方が違うのか
    【平成16年:事例研究より】

    社長1人の法人(いわゆる1人法人)でも、健康保険に加入する義務があるといいます。一方、労災保険では、パートを1人でも雇えば、事業所として保険関係を成立させる必要があると聞きますが、こちらは「社長以外に誰か1人従業員がいれば」という意味に取れます。保険加入につい...

  • 総報酬制による保険料徴収手続きは退職月の賞与も対象になるか
    【平成16年:事例研究より】

    総報酬制の導入に関して、質問があります。賞与を受け取ると、その月のうちに辞める社員が少なくありませんが、退職月に賞与が出ても、保険料を徴収していました。総報酬制になると、その金額もバカになりませんが、扱いは同じと考えてよいのでしょうか。【埼玉・A社】最近は雇用...

  • ボーナスあっても水準は低い日雇にも総報酬制適用されるか
    【平成16年:事例研究より】

    日雇特例被保険者にも、総報酬制が適用されるのでしょうか。日雇労働者に対し、一般労働者並みの賞与が支払われるのはレアケースと思いますが、一般労働者と同じように保険料率が下がるのですか。【大阪・A社】日雇特例被保険者とは、健保の一般被保険者の要件は満たさず、日雇労...

  • ワークシェア実施で収入がダウンするが、随時改定に該当するか
    【平成16年:事例研究より】

    当社は、仕事量が減少し、今後、回復の見込みがないため、労使話合いのうえ、ワークシェアリングを実施したいと考えています。この場合、収入がダウンするのですから、健康保険の標準報酬月額も下がらないと困りますが、随時改定の対象になりますか。【和歌山・T社】ワークシェア...

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