トップ » 年金
女性従業員は、厚生年金の被保険者期間中に亡くなったのですから、遺族厚生年金の短期要件に該当します。厚生年金の被保険者期間だけで20年近くあるのですから、子育て中の第3号被保険者期間等を加えると...
厚生年金法の本法では､年金の支給開始は65歳からとなっています。しかし、ご承知のとおり、現在は経過措置として支給開始年齢の段階的引き上げが実施されている途中です。たとえば、今年6...
女性の年金の支給開始年齢は、現在は60歳のままです。昭和21年4月2日以降に生まれた女性から、支給開始年齢の引き上げの対象になります。ですから、条件さえ満たせば、女性は60歳から...
老齢厚生年金も老齢基礎年金も､法で定める支給開始時期は65歳です｡しかし、昭和61年の改正法施行以前、老齢厚生年金の支給開始は60歳からと規定されていたため、経過措置として厚生年金法の附則（第8条）で、60...
妻が65歳に達したとき、夫が妻の生計を維持し、配偶者加給年金の権利を有している場合、夫の加給年金がなくなり、妻の年金に一定額が加算されます。これを、振替加算といいます。ご質問のケ...
お尋ねの定年到達者は、独学で年金をずいぶん研究されているようです。今．年60歳定年でお辞めになる｢男性｣は、62歳になるまで報酬比例部分の年金しか支給されません。62歳以降は、そ...
大学生が社会人となり、厚生年金に加入してすぐヶガをすると、保険料納付済期間はわずかしかありません。しかし、20歳以後の国民年金被保険者期回（強制加入期回）の3分の2以上、免除期間と被保険者期間...
夫（妻）の年金に配偶者加給年金がついている場合、妻（夫）が65歳に達し、自分の老齢基礎年金を受け取るようになると、夫の配偶者加給年金が消え、妻の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされます。夫が、「...
フルタイムのパート勤務で、常用的に働く予定ですから、入社と同時に厚生年金の被保険者になります。厚生年金の加入者の場合、同時に国民年金の第2号被保険者となり、本人の怠慢による保険料滞納はあり得な...
昭和18年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた男性は、62歳に達するまでは、報酬比例部分の年金をもらうだけです。定額部分（対象者がいれば、加給年金）は、受け取れません。
在職老齢年金は、高賃金者ほど支給停止額が大きくなり、一定限度を超えると全額ストップになります。逆にいうと、賃金が低いほど、支給停止額は小さいはずですが、その最低レベルはどのくらいかという問題で...
雇用保険の見直しで、定年者の所定給付日数の最高は、150日へ引き下げられました。単純に計算すると5ヵ月ですが、手続きに要するタイムラグ、待期期間を考え、60歳7ヵ月目から繰上げ請求するという仮...
平成16年3月に61歳に達したのですから、昭和18年3月生まれになるはずです。昭和16年4月2日から18年4月2日までの問に生まれた人は、年金の満額支給が61歳からになります。満...
定年後、再雇用などで働く人の収入は、会社からもらう賃金、高年齢雇用継．続給付、在職老齢年金の3本立てで構成されるのが普通です。しかし、高年齢雇用継続給付と在職老齢年金は、両方を全額受け取ること...
総報酬制の導入に伴い、在職老齢年金の計算方法も見直されましたが、新しい式が適用されたのは、平成16年4月からです。なぜ、実施時期に違いが出たかというと、新しい計算式では過去1年問に支払われた「...
60歳代前半の老齢厚生年金を受けている人（受給権のある人）が求職の申し込みをすると、その翌月から年金の支給がストヅプします。例外として、雇用保険（基本手当）が1日も払われない月に限っては、停止...
一般の読者のために、まず老齢基礎年金の一部繰上げのイメージを、簡単に説明しておきます。現在、60歳の人は、62歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分が支給されません。...
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者等が死亡したとき、一定範囲の親族に支給されます（厚生年金法第58条）。ここでいう「死亡したとき」には、行方不明による死亡の推定、または失踪宣告を含みます。
老齢厚生年金を受ける条件は､国民年金の保険料納付済期間､保険料免除期間、合算期間（いわゆるカラ期回）の合計が原則25年以上あることです。障害者だからといって、特例はありません。厚...
退職すると自動的に健康保険の被保険者の資格を失いますが、個人で被保険者の資格を継続する方法があります。これが任意継続被保険者の制度です。任意継続被保険者になるためには、１．資格喪...
61件中：21 - 40
