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人事労務記事の一覧

  • セクハラ発生のときは派遣先にも管理責任あるか
    【平成15年:事例研究より】

    当社では、女性の派遣労働者を使用していますが、最近、同じ職場の男性社員がセクハラ行為を繰り返しているといううわさが流れています。派遣労働者に対するセクハラ防止義務は、派遣元・先のどちらにあるのでしょうか。【東京 S社】均等法にセクハラ防止が明記される以前から、...

  • 妻が専業主婦でも介護で残業制限はあるか
    【平成15年:事例研究より】

    介護が必要な家族がいる従業員が請求した場合、時間外労働に制限が課せられるという話ですが、男性管理職から問い合わせがあって、対応に苦慮しています。専業主婦の妻がいても、申し出があれば、拒否できませんか。【神奈川 N社】育児・介護が必要な労働者に対する時間外制限は...

  • 製造業では規制緩和されたと聞くが残業制限どう変わったか
    【平成15年:事例研究より】

    当社は製造業ですが、育児・介護の必要がある労働者に対する時間外規制に変更があって、一部規制が緩くなったとも聞きました。具体的にどのように変わったのでしょうか。【茨城 H社】平成11年4月に改正労基法が施行され、女性労働者の労務管理に一大変化が生じました。それ以...

  • 改正育児一介護休業法で短時間勤務の対象拡大と聞くが、本当か
    【平成15年:事例研究より】

    育児・介護休業法が改正され、平成14年4月から短時間勤務制度の範囲が拡大されたと聞きます。会社として、最低限、どのような対応を取る必要があるのでしょうか。【栃木 N社】育児短時間勤務制度は、育児休業を取らない従業員が申し出た場合に、勤務時間の短縮等法で定めた措...

  • 健康管理者として何が必要か。過重労働の防止措置は
    【平成15年:事例研究より】

    平成14年2月に、過重労働による健康障害防止のための総合対策が策定されたと聞きました。これは具体的にどのような対策なのでしょうか。【青森 S社】過重労働による健康障害防止のための総合対策は、時間外労働の削減、健康管理対策の強化、過労死を発生させた事業場に対する...

  • 健康増進法施行されたが事業主として留意すべきことは
    【平成15年:事例研究より】

    平成15年5月1日から、健康増進法が施行されていますが、労働者の健康の保持増進とは、どのように関係してくるのでしょうか。【大阪 A社】健康増進法の概要急速な少子高齢化、低迷する経済状況など、わが国の医療制度を取り巻く環境は大きく変化しており、良質で効率的な医療...

  • 配置薬会社に任せっぱなしだが、救急箱に何を常備するか
    【平成15年:事例研究より】

    労働安全衛生法では、会社に薬や救急用具を入れた救急箱を常備しておかなければならないという規定があると聞きましたが、具体的にどのような規定となっているのでしょうか。救急箱の中身としては、どのような薬や用具でなければいけませんか。当社は、食品卸売業ですが、全国各地...

  • ジクロロメタンを取扱う業務で健康障害の防止措置教えて
    【平成15年:事例研究より】

    ジクロロメタンによる健康障害を防止するために、新しく指針が策定されたとのことですが、事業者として注意すべき事項、適用される業務の範囲等について教えてください。【群馬 O社】ジクロロメタンは別名二塩化メチレン、塩化メチレン、メチレンクロライ・ドレメチレンジクロラ...

  • 渡すべき相手先や記載事項などMSDSの義務内容教えて
    【平成15年:事例研究より】

    最近、MSDS制度ということばを耳にする機会が増えていますが、具体的にはどのようなものでしょうか。事業主に課せられている義務内容も教えてください。【宮崎 Y社】わが国の産業界で使われている化学物質は、約5万5、000種類を超えており、さらに、毎年500〜600...

  • マスクを選ぶ判定材料にしたいが標章記号は何を意味しているのか
    【平成15年:事例研究より】

    当社は、機械製造業で溶接作業場および塗装作業場が数力所あり、溶接作業用に防じんマスク、塗装作業用に防毒マスクを購入しています。最近、販売されている防じんマスク等の国家検定の合格標章には「RSI」や「DL2」等見慣れない記号が表示されているのですが、これらの表示...

  • 騒音職場の聴力検査は通常業務の健診内容で足りるか
    【平成15年:事例研究より】

    法定の健康診断項目においては、聴力検査は1,000ヘルツと4,000ヘルツについて実施義務が課せられていますが、騒音職場で勤務している労働者についても同様な聴力検査でよいのでしょうか。【兵庫 H社】法律で定めた健康診断で、聴力検査が項目にあるものには、労働安全...

  • 雇入時診断項目から色覚検査が外されたが全面禁止か
    【平成15年:事例研究より】

    雇人時健康診断における色覚検査が廃止されたと聞きましたが、その趣旨を教えてください。今回の改正は、職場において色覚検査を行うことを禁止するものなのでしょうか。【神奈川 O社】労働安全衛生法に基づく雇入時健康診断は、雇い入れた労働者の適正配置や入職後の健康管理の...

  • 嘱託で継続雇用を選択すると長期加入の利点消えるか
    【平成15年:事例研究より】

    昭和18年生まれで、今年の5月に60歳になります。会社はもう1年嘱託で働くように勧めてくれるのですが、実は迷っています。なぜかというと、私は中卒入社で、長期加入者の特例が適用されると聞いたからです。他の60歳の人達と違って、せっかくフルの年金をもらえるのに、仕...

  • 死亡した夫の加入期間短いが、中高齢寡婦加算を受けられるか
    【平成15年:事例研究より】

    30歳代の従業員が、病気でお亡くなりになりました。奥さんと2人暮らしで、子供はいません。奥さんは、35歳を超えているので、中高齢寡婦加算の対象になると思うのですが、夫の被保険者期間が短いので、ダメではないかという意見もあります。大卒採用で、十年強しか被保険者期...

  • 実家継いだ後に交通事故で死亡したが、5年以内なら年金出るのか
    【平成15年:事例研究より】

    実家の商売を継ぐため、2年程前に退職した元社員が、先日、交通事故で亡くなったそうです。退職しても、5年以内の死亡なら遺族厚生年金が出る可能性があったと思うのですが、今回のケースは当てはまるでしょうか。【福井 W社】厚生年金の被保険者だった人が死亡した場合も、ご...

  • 繰上受給したいが、何歳まで長生きすると損か
    【平成15年:事例研究より】

    近く定年退職される従業員がいますが、本人は厚生年金の被保険者期間が短く、年金額はあまり多くありません。同い年の奥さんが、老齢基礎年金の繰上げ受給をして、生計を支えることも考えているようです。昭和16年4月2日以降生まれの場合、繰上げは有利になったと聞きますが、...

  • 従業員死亡で奥さんに寡婦加算つくのは何歳か
    【平成15年:事例研究より】

    定年間近の従業員が、病気でお亡くなりになりました。子供はすべて成人しているので、奥さんに遺族基礎年金は出ません。この場合、寡婦加算がつくと思うのですが、奥さんの年齢が60歳以上というような要件があったような気がします。だとすれば、ちょっと年齢が足りないのですが...

  • ボーナスと年金の関係は総報酬制でどう変わるのか
    【平成15年:事例研究より】

    平成15年4月から、総報酬制がスタートします。ボーナスが高く、保険料を多く払った人は、相応に年金も高くなるという話ですが、具体的にはどのような計算式が使われるのでしょうか。【埼玉 H社】これまで、ボーナスには、特別保険料(料率1000分の10)が課せられていま...

  • 在職老齢わずかしかないとき加給年金が減額されるか
    【平成15年:事例研究より】

    近く、嘱託再雇用されると同時に、在職老齢年金を受ける予定です。しかし、満額の年金がもともと小額なので、在職老齢もわずかです。妻がいるので加給年金がつきますが、この場合、加給年金も年金本体と同じように減額調整されるのでしょうか。年金がストップするギリギリの水準の...

  • 老齢基礎高額だと寡婦加算どれだけ減る?
    【平成15年:事例研究より】

    私は現在、遺族厚生年金に合わせ、中高齢寡婦加算を受けています。65歳になると、自分の老齢基礎年金がもらえる代わりに、寡婦加算が減らされると聞きます。私は、任意加入の期間が長く、基礎年金も普通より多いのですが、どの程度減らされるものなのでしょうか。【山形 T子】...

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