週44時間制になるか年に数回週46時間がでても年間を平均して法を下回っていれば問題ないか【平成4年：事例研究より】

4月から1週間の法定労働時間は44時間（猶予事業は46時間）になります。

この週44時間制とは、年間を平均して週当たり44時間以内であればよいというものではなく、あくまで各週について44時間以内でなければならないというものです。

1週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週というものであること」（昭63・ 1 ・ 1基発第1号）とされ、日曜日から土曜日までの暦週（就業規則で水曜日から火曜日まで定めればその1週間）で、労働時間を44時間以内としなけれぱならないわけです。

ご質問の場合、1日の所定労働時間は7時間40分で、6日労働の週（年6回）の労働時間は46時間となりますので、通常の労働時間制度のもとでは、この週の2時間が週44時間に触れます。

したがって、１．通常の労働時間制度のもとでは、6日労働の週（年6回）の労働時間を2時間短縮するか２．1ヵ月単位の変形労働時間制によるかしなければなりません。

1ヵ月単位の変形労働時間制とは、1ヵ月以内の一定期間を平均し1週間の労働時間44時間（猶予事業は46時間）を超えない定めをすれば、その定めにより、特定の週に44時間を超え、特定の日に8時間を超えて労働させることができるというものです。

就業規則で1ヵ月単位の変形労働時間制を採用し、1ヵ月を平均して1週間当たり44時間を超えない定めをすれば、各日、各週の所定労働時間は特定されていますので、6日労働の週（年6回）は44時間を超え、その定められた46時間まで労働させることができます。

この場合、1ヵ月の起算日を就業規則で明らかにしなければなりません。

この起算日から起算した1ヵ月ごとに、それぞれ1ヵ月を平均して1週間当たりの労働時間が44時間以内であれば適法です。

行政解釈は「今後週法定労働時間が46時間、44時間と段階的に短縮された場合に、4週5休あるいは4週6休制を採用することにより対応しようとする場合はこれ（1ヵ月単位の変形労働時間制）によらなければならないものであること」（昭63・1・1基発第1号）としており、44時間を超える週があれば、変形労働時間制で対応しなければなりません。