残業が深夜に及んだケースでの休憩の与え方はどうするか【平成16年：事例研究より】

労基法第34条第1項は「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と規定しています。

労基法上は労働時間が8時間を超える場合、超える時間が何時間であっても、1時間の休憩時間が与えられていれば適法です。

したがって、時間外労働が数時間に及ぶ場合や1ヵ月単位の変形労働時間制により1日16時間の隔日勤務がとられている場合でも、1時間の休憩時間が与えられていれば違法となりません。

行政解釈は「法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられる休憩時間を含めて少なくとも1時間の休憩時間が与えられなければならないものであること」（昭22・11・17基発第401号、昭26・10・23基収第5058号）、「1昼夜交替勤務制においても法律上は、労働時間の途中において法第34条第1項の休憩を与えればよい」（昭23・5・10基収第1582号）としています。

たとえば、所定労働時間が7時間30分の場合、休憩時間は45分でよいですが、昼休みの休憩時間が45分のとき、1時間30分の残業をする場合には労働時間は9時間となり、8時間を超えますので、昼休み45分のほかにさらに15分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。

この場合、残業が何時間であっても、15分の休憩時間を追加して与えれば違法となりません。

ご質問の場合、所定労働時間（午前8時30分〜午後5時30分）中に、すでに1時間の休憩時間が与えられていますので、残業が数時間に及ぶ場合でも、昼休み1時間の休憩時間で適法です。

労基法は、休憩時間について長さ（45分、1時間）と位置（労働時間の途中）を規定しているのみですから、深夜に及んでも、1時間の休憩時間が与えられていれば法律上は違法でありません。

したがって、時間外労働が長時間に、しかも深夜に及んでも、労基法が要求する最低限度の1時間は満たしていますから、これ以外に休憩時間を与えなくても差し支えありません。

しかし、残業が長時間となる場合には、疲労度、安全衛生面を考えて、適切な長さの休憩時間を与えることが望ましいといえます。

実際問題として食事をとることも必要でしょうから、夕食のための休憩時間は必要となるでしょう。