補助金の一覧

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厚生労働省が管轄する雇用労働関係助成金一覧

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

  1. 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持するとき

    雇用調整助成金

2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

  1. 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行うとき

    労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

  2. 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ、訓練を行うとき

    労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

  1. 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れるとき

    特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

  2. 他企業の定年退職予定者を雇い入れるとき

    高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)

  3. 65歳以上の高年齢者を雇い入れるとき

    特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

  4. 障害者を試行的・段階的に雇い入れるとき

    障害者トライアル雇用奨励金

  5. 障害者を初めて雇い入れるとき

    障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

  6. 施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れるとき

    中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

  7. 職場支援員を配置して精神障害者等を雇い入れるとき

    精神障害者等雇用安定奨励金(重度知的・精神障害者職場支援奨励金)

  8. 働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れるとき

    精神障害者等雇用安定奨励金(精神障害者雇用安定奨励金)

  9. 発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れるとき

    発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

  10. 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れるとき

    地域雇用開発助成金(地域雇用開発奨励金)

  11. 沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れるとき

    地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)

  12. 安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れるとき

    トライアル雇用奨励金

4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

  1. 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援するとき

    中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)

  2. 評価・処遇制度や研修体系を整備する・介護労働者のために介護福祉機器の導入や健康づくりの整備を行うとき

    中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

  3. 有期契約労働者等の正規雇用等への転換・人材育成、賃金テーブル改善・法定外の健康診断制度導入・短時間正社員制度の導入・短時間労働者の所定労働時間延長を行うとき

    キャリアアップ助成金

  4. 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図るとき

    高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

  5. 建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをするとき

    建設労働者確保育成助成金

  6. 季節労働者を通年雇用するとき

    通年雇用奨励金

5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

  1. 障害者のための作業施設を整備するとき

    障害者作業施設設置等助成金

  2. 障害者のための福祉施設を整備するとき

    障害者福祉施設設置等助成金

  3. 障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施するとき

    障害者介助等助成金

  4. 障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置するとき

    職場適応援助者助成金

  5. 障害者の通勤を容易にさせる措置を実施するとき

    重度障害者等通勤対策助成金

  6. 障害者のための事業施設を設置するとき

    重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

  1. 事業所内保育施設を設置・増設・運営するとき

    両立支援助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)

  2. 育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させるとき

    両立支援助成金(子育て期短期間勤務支援助成金)

  3. 育児休業代替要員を確保するとき

    両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))

  4. 育児・介護休業者に復帰を円滑化するための講習を受講させるとき

    両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(休職中能力アップコース))

  5. 育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行うとき

    両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース))

  6. 期間雇用者の育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行うとき

    両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース))

7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

  1. 従業員に対して職業訓練等を行うとき

    キャリア形成促進助成金

  2. 健康・環境・農林漁業分野の事業主が従業員に職業訓練を行うとき
    1. 非正規雇用労働者に対して職業訓練を行うとき

      日本再生人材育成支援事業(非正規雇用労働者育成支援奨励金)

    2. 正規雇用労働者に対して職業訓練を行うとき

      日本再生人材育成支援事業(正規雇用労働者育成支援奨励金)

    3. グローバル人材を海外で育成するとき

      日本再生人材育成支援事業(海外進出支援奨励金)

    4. 事業主都合離職者を無期雇用で雇い入れて職業訓練を行うとき

      日本再生人材育成支援事業(人材育成型労働移動支援助成金(再就職コース))

    5. 移籍出向・在籍出向によって受け入れた従業員に対して職業訓練を行うとき

      日本再生人材育成支援事業(人材育成型労働移動支援助成金(出向コース))

  3. 有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行うとき
    1. 若年労働者に職業訓練をした上で正規雇用に転換するとき

      若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)

    2. 健康・環境・農林漁業分野の事業主が職業訓練を行うとき

      日本再生人材育成支援事業(非正規雇用労働者育成支援奨励金)

    3. 職業訓練を行うとき

      キャリアアップ助成金

  4. 建設労働者の人材育成を行うとき

    建設労働者確保育成助成金

  5. 障害者に対して職業訓練などの能力開発訓練事業を行うとき

    障害者能力開発助成金

※日本再生人材育成支援事業の各奨励金は、「受給資格認定申請」「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日に停止しました。

※若者チャレンジ奨励金は、平成25年度末までの時限制度であり、支給見込額が予算額に達したため受付を終了しています。

8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

  1. 中小企業団体が、傘下企業に対して労働時間等の設定の改善に向けた相談・指導等を行うとき

    労働時間等設定改善推進助成金

  2. 労働時間等に関する職場意識の改善を図るとき

    職場意識改善助成金

  3. 最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図るとき

    中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)

  4. 事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げるとき

    中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

  5. 職場での受動喫煙を防止するための対策を行うとき

    受動喫煙防止対策助成金

  6. 新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額するとき

    退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

9.震災被災地の事業所等に対する助成金

  1. 震災被災地における雇用関係助成金の特例措置
  2. 震災被災地における各種支援措置

中小企業庁管轄 補助金一覧

1.ものづくり・商業・サービス業を支援します

  1. ものづくり・商業・サービス革新補助金(新ものづくり補助金)
  2. ものづくり連携支援(ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(サポイン事業))

2.がんばる商店街を支援します

  1. まちづくり補助金(商店街まちづくり事業)
  2. にぎわい補助金(地域商店街活性化事業)
  3. 商店街支援補助金(地域商業自立促進事業)
  4. 中心市街地再興戦略事業

3.販路開拓を応援します

  1. 農商工連携・異分野連携支援事業(中小企業・小規模事業者連携促進支援事業)
    1. 平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)
    2. 平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金(新連携支援事業)

4.JAPANブランド・地域資源活用支援事業(小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援)

  1. 平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金
  2. 平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(JAPANブランド育成支援事業)
  3. 平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(地域産業資源活用支援事業)

5.その他

  • 地域振興等機関主催型広域展示販売・商談会事業
  • 営業支援拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業
  • 「地域力活用市場獲得等支援事業(中小企業販売力強化支援モデル事業)」
  • 6.創業を目指す方を支援します

  • 創業補助金(創業促進補助金)

    平成25年度補正予算「創業補助金(創業促進補助金)」

  • 地域創業促進支援(創業スクール)
  • 7.海外展開を支援します

  • 海外展開支援事業(中小企業・小規模事業者海外展開支援事業)
  • 海外展開戦略支援事業(中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業)
  • その他
    1. 平成26年度「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」
    2. 「地域力活用市場獲得等支援事業(共同海外現地進出支援事業)」
  • 8.小規模事業者を支援します

  • 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)
  • 9.人材の確保・育成を支援します

  • ひとづくり支援(中小企業・小規模事業者人材対策事業)
  • 平成25年度補正予算「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」

    10.資金繰りを支援します

  • 資金繰り支援(設備新陳代謝支援、賃上げ促進、経営者保証ガイドライン)
  • 資金繰り支援(経営支援型のセーフティネット貸付、経営改善サポート保証等による借換保証)
  • 11.その他の中小企業・小規模事業者支援

  • 取引先いじめ防止対策事業(中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業)
  • 経営改善支援(認定支援機関による経営改善計画策定支援)
  • 事業の承継・引継ぎや円滑な終了をサポートします(事業引継ぎ支援センター、経営者保証に関するガイドライン、小規模共済制度)
  • 採用に強い大阪の社労士:大平一路
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