法改正後に手当を受ける人は、給付水準どう変わったか【平成16年：事例研究より】

「雇用保険法の一部を改正する法律」は平成15年4月30日に平成15年法律第31号として公布され、同年5月1日から施行されています。

基本手当の支給に関する主な改正内容を、順を追ってご説明します。

給付率、上限額等の変更 １．基本手当日額は賃金日額×給付率の式で計算されますが、給付率が見直されました。

・60歳未満…賃金日額の水準に応じて80〜50%（従来は80〜60%） ・60歳以上65歳未満…同80〜45%（80〜50%） ２．賃金日額、基本手当日額の上限は表1のとおりとなりました。

平成15年8月1日付で、再度、数字が改定されているので注意が必要です。

【表1賃金日額、基本手当日額の上限】

年齢　賃金日額の上限額（基本手当日額の上限額） 30歳未満　13,060円（6,530円） 30歳以上45歳未満　14,510円（7,255円） 45歳以上60歳未満　15,960円（7,980円） 60歳以上65歳未満　15,460円（6,957円） ３．賃金日額の下限は2,120円（基本手当日額は1,696円）に改定されています（同じく8月1日改定）。

４．60歳時の賃金日額による特例は廃止されました。

所定給付日数の変更「一般被保険者」と［短時間労働被保険者］（パートタイム労働者）の所定給付日数が“一本化”されており，表2のとおりとなりました。