保険料免除受けていても、金額ダウンの心配はないのか【平成16年：事例研究より】

大学生が社会人となり、厚生年金に加入してすぐヶガをすると、保険料納付済期間はわずかしかありません。

しかし、20歳以後の国民年金被保険者期回（強制加入期回）の3分の2以上、免除期間と被保険者期間があれば、年金の対象となります。

そこで､お尋ねの金額面の扱いですが､まず障害基礎年金の規定からみてみましょう。

障害基礎年金は、1級99万3,100円、2級79万4,500円です。

老齢基礎年金の場合、免除期間があるとその分、金額が減ります。

半額免除期間は3分の2、全額免除期問は3分の1ですが、学生の免除に限ってはゼロになります。

しかし、障害基礎年金には、そうした規定はありません。

免除期間のある人でも受給要件を満たせば、前述の金額が満額支給されます。

次に厚生年金ですが、被保険者期間が300月に満たない人には、300月の最低保障が適用されます。

ですから、入社後1ヵ月でケガをしても、金額面は心配無用です。

国民年金の加入期間（免除期間含む）は、受給権の有無には関係しますが、厚生年金の金額には何の影響も及ぼしません。

障害という保険事故は、加入してすぐに発生することも当然予想されます。

そのとき、被保険者が困らないように制度設計に工夫が凝らされています。

保険料納付期間が少なく、免除期開か多くても、金額面の不利益はありません。